オリンピック 返金。 東京五輪・パラリンピックチケットの払い戻しはどうなる?返金方法・再抽選結果は?

「コロナで中止なら五輪チケット払い戻し不可」は大問題 法的にはどうなる?(前田恒彦)

— Tokyo 2020 Tokyo2020jp 2021年に延期になったことで、予定が合わなくなった人も多いかと思いますが、東京オリンピックのチケットは払い戻しは可能なのでしょうか? 公式ホームページに案内が出ていましたのでご紹介していきます。 ステータス欄には ・有効(利用可) ・無効(利用不可) ・購入取消(すでに払い戻し済み) この3つのいずれかのステータスが書かれます。

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<8月17日追記> その後、チケットの返金についてなのですが、 公式販売の購入チケットについては パラリンピックが終了次第、 正式に返金対応されるという発表がありました。 日本で行われる東京オリンピックを楽しみにしている方は多いかと思います! ですが、チケットを購入できていても新型コロナウイルスの影響で見れなくな ってしまう方もいらっしゃると思います 💦 50%削減の1万人の入場になってしまいました 💦 オリンピックをみたいという気持ちはわかりますが、新型コロナウイルスに感 染してしまっては元も子もありません。

「コロナで中止なら五輪チケット払い戻し不可」は大問題 法的にはどうなる?(前田恒彦)

広告 東京オリンピック・パラリンピック2020のチケットは払い戻しできる? では、再抽選を待つまでもなく、「そもそもキャンセルしたい」と考えている人はどうしたらよいのでしょう? そういう場合も、とりあえずは 7月6日(オリンピック)、7月16日(パラリンピック)の再抽選結果を待ちます。 例えば転売しようとすればチケット自体が無効になります(第35条2項) ただ一方で なんでもかんでも「当事者間の合意があるから」としてしまうと 弊害が出ます 人を殺す契約 週7日20時間働かせる契約 大企業が過大な営業文句で情報弱者の消費者にモノを売りつける契約 これらがまかり通ってしまうと公の秩序が乱れ、また弱者が虐げられることになります そこで 公序良俗違反は無効(民法90条)とされたり 労働基準法や消費者契約法で 当事者間の契約自由をがっつり制限しているのです これが契約の基本です オリンピックチケットの売買は 組織委という法人と個人の契約です その内容は特に公序良俗に反してはいないのでしょうが 消費者契約法の問題はあると思いますので、後述します。 「新型コロナウイルスの感染拡大を理由に東京オリンピック(五輪)・パラリンピックが中止となった場合、大会組織委員会が定める観戦チケットの購入・利用規約上、払い戻しはできない見通しになっていることが18日、大会関係者への取材でわかった」 「組織委は規約で『当法人が東京2020チケット規約に定められた義務を履行できなかった場合に、その原因が不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません』と明記している」 「そして、『不可抗力』について、『天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水、盗難、害意による損害、ストライキ、立入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態、国または地方公共団体の行為または規制など、当法人のコントロールの及ばないあらゆる原因をいいます』と定めている」 「大会関係者によると、新型コロナウイルスが原因で中止となった場合、この規約の『公衆衛生に関わる緊急事態』にあてはまるという」 出典: 民法に抵触するおそれ 確かに、公益財団法人である東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が定めた「」には、報道に出てくる規定がある。

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なお、 それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません 出典:東京マラソン エントリー規約 参考リンク• ですが、とても多いチケットの返金を行うので多少期間はかかりそうです 💦 でも返金されるだけうれしいですね 🌸 また返金エラーについては、再度金融機関口座の登録をお願いしますとのこと です。 しまいには (既にお金受け取ってるのに) 振り込め詐欺が口座番号を聞いて、どうするんだっ! というお怒り(お叱り)の声まで頂きました(笑) 個人的には詐欺師より 計画的かつ巧妙な手口ではないですが、 正規をなりすましどころか 思いっきり国際オリンピック委員会(IOC)を利用した新種な手口にて ・新たな「税金を回収する方法」を思いついた(ピカーンッ!) と言わんばかりに恐ろしい程でありました。

東京五輪・パラリンピックチケットの払い戻しはどうなる?返金方法・再抽選結果は?

東京オリンピック2021チケットの払い戻し期間は 2021年7月10日 土 未明~7月20日 火 午前11:59です。 。 それも一番信用と関係してくる「お金の問題」で… こりゃぁ~、一般企業だったら全額返金だけで済む問題ではないというのが チケット購入者の多くの声といった所でしょうか? とは言いつつも、仮に全額返金があったとしても お詫びとしてのオリンピック記念品の粗品(センスのない物)だけは、 あんまり、ちょっと要らないかな… あんなくだらんもんはいらんぞ!(多くの方の本音を代弁) といった感じでしょうか? それこそ、こんな状況で、 再びくだらない物を送った日には火に油を注ぐではないですが、 新たなる炎上が待ち受けてそうで怖いのでありました。

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その分、募集定員がへってしまうとなると 2021年の東京マラソンの倍率は恐ろしいことになりそうじゃ 東京オリンピックもチケット代金を返金すれば大赤字になる さて、東京オリンピックのチケット代金に話を戻すと 組織委員会は否定しているものの、まだまだ予断は許せません。

東京オリンピックが中止になったらチケットの払い戻しはどうなる?受付期間が終了したらできないの?

オリンピックチケット:2021年 7月 6日(火曜)未明~ 2021年 7月 15日(木曜)午前 11:59• ・オリンピックの無観客開催は返金対象(コロナ) ・ 返金手続きは、Webサイトの専用ページから ・払い戻し申請期間は 2021年7月10日 土 未明~7月20日 火 午前11:59 ・申込時と個人情報に変化がないか確認! ・払い戻し後、取り消し不可。

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オリンピックの催行・中止・延期が騒がれていた際 朝日新聞が 「五輪チケット、規約上払い戻しは不可 コロナで中止なら」 という記事を出し、反響がありました これに対し一部の法律関係者によって チケット払い戻し請求できるのが原則 という解釈がウェブ上にアップされました その後 「五輪チケット払い戻し不可は「事実と異なる」組織委」 という記事がアップされ、何となくこの話題は収束した感じになりました しかし、一法律家として どうもこの結論には違和感がありました それは 規約を前提にした場合 本当に払い戻し請求できるの原則とか言ってしまっていいのか そして 組織委の「事実と異なる」というのは何を否定したんだろうか という点です YouTubeでも簡単に解説させていただきましたので、こちらも併せてご覧ください! 【結論(私見)】 結論から先にいいます チケット規約(『東京2020チケット購入・利用規約』)を前提にすると 新型コロナを原因にオリンピックが中止になった場合 チケットの払い戻しはされない可能性が高いと考えています 『東京2020チケット購入・利用規約』 払い戻しが「原則」という言い方自体に違和感がありますが 少なくとも 組織委は払い戻しを拒否する可能性は十分にあるので 法的紛争に発展する可能性はある と思います とはいえ多くのイベントでなされているように 主催者側(組織委)の政治的な判断で 規約上は返金しなくてもいいかもしれないけど今回は返金しよう という判断がなされることはあると思います 要はまだまだまだ返金されるかどうかは不確定だと思います ということです 原則返金という結論には違和感しかなかったので 規約を見てもらったうえで複数の弁護士に意見を聞いてみました 全員が「払い戻しが原則とはならないよね」という結論でした 多数決ではないですし、僕を含めて全員が間違っている可能性もありますが 少なくとも 法律家で意見が分かれる微妙な問題、両論あり得るよねという問題 つまり 裁判でガチガチ戦うことになるかもしれない問題 であることは明らかだと思います ではなぜ「払い戻しが原則」とはならないのか 簡単に説明します 【契約当事者の合意】 まず簡単に契約の基本から説明します 今回チケットを買われた方は 組織委という法人が運営するオリンピックの式典や競技(セッション)を見るために会場に入場し、観覧し、座席等を使用することが出来る権利を取得したことになります。

「コロナで中止なら五輪チケット払い戻し不可」は大問題 法的にはどうなる?(前田恒彦)

大抵、政府や組織委員会さんが選定される物と言いますのは、 センスがないと言いますか… こればかりは庶民とは住む世界が違うからなのか? 単に、こちら側のセンスがないだけなのか? 分からない所ではありますが… といった事が関係しております。

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大会組織委員会より(8月17日) 「現在、関係者の間で対応については協議しています」 「なるべく早く対象の皆さまにご案内できるようにしたい」 全額返金があるのかの回答については ・返金の内容と方法については具体的に事業者と協議している所 という何とも曖昧な回答でありました。 という規定を簡単にまとめると オリンピックが中止になって競技をちゃんと見せられなくなった場合に、その原因が新型コロナである場合には、組織委は、危険負担によるチケット代金償還の責任を負いません となります 追加で説明しますと チケット代金が振り込まれた後に不可抗力でオリンピックが中止になった場合 536条に基づき、組織委はチケット代金(反対給付)を取得する権限がなくなりますので 不当利得としてチケット購入者に返金をする義務が生じます、本来は でもチケット規約第46条によって、この利益償還義務がなくなりますよ ということです 【消費者契約法違反には?】 やっと消費者契約法の話です 消費者契約法には以下の規定があります これは情報弱者の消費者にとって一方的に不利な条項は無効になる という法律の規定です (消費者の利益を一方的に害する条項の無効) 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

東京オリンピックチケットの払い戻しや返金はいつになるのか?

民法上、私人間(個人間)ではどのような契約をするのも自由です ・買ったコーヒーを一口ずつ飲む契約 ・アマゾンでカブトムシを捕まえて持ってくる契約 ・1か月居候させてもらう契約 要は個人間でどんな約束をしようとも、誰にも口を出されないということです (契約自由・私的自治の原則) そして当事者間の契約の内容は 契約当事者を拘束します 上記の契約だと、コーヒーを相手が飲んだら引き渡しを求める権利、二口連続で飲んではいけないという義務が生じたり カブトムシを運んでくる義務、居候させる義務などに当事者が拘束されます (細かく考えずにイメージでお願いします(笑)) 今回のチケット売買にあたっては チケットを購入する際に、 『東京2020チケット購入・利用規約』に同意する というステップを踏んでいるはずですので このチケット売買とその権利行使にあたり この規約の拘束を受けるということになります。 1 「当法人が東京2020チケット規約に定められた義務を履行できなかった場合に」 契約のところで説明しましたが、チケット購入者は 「組織委という法人が運営するオリンピックの式典や競技(セッション)を見るために会場に入場し、観覧し、座席等を使用することが出来る権利」 を取得します 権利と義務は表裏なので 組織委側から見ると 「チケット購入者がオリンピックの式典や競技(セッション)を見るために、会場へ入場させ、観覧させ、座席等を使用させる義務」 と言い換えることが出来ます つまりこれが 「当法人」(=組織委)が負う、東京2020チケット規約に定められた義務 ということになります そしてオリンピックが中止になれば この「義務を履行」できないことになります 「履行」って法律用語で分かりづらいですよね 要はちゃんとやること、実際にやることです したがって この規定を簡単に読み直すと 「オリンピックが中止になって競技をちゃんと見せられなくなった場合に」 ということです 2 「その原因が不可抗力による場合には」 不可抗力って人によって想定するものが違うと思いますが 今回の『東京2020チケット購入・利用規約』は しっかりと定義付けしています 第1章<定義および解釈> 第1条(定義) 本規約で使用される各用語の定義は、本規約で別途定めるほか、次のとおりとします。

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【何を根拠に払い戻し不可になるの?】 上で述べたとおり チケット購入者と組織委は チケットの利用やチケットを巡る責任などについて 『東京2020チケット購入・利用規約』 に拘束されます 今回問題になっているのはチケットの払い戻しです 『東京2020チケット購入・利用規約』の 第39条には 第39条(セッションの中止) 1.当法人は、 自らの裁量により、セッションを中止することができます。

「コロナで中止なら五輪チケット払い戻し不可」は大問題 法的にはどうなる?(前田恒彦)

ということは、 すでに販売された、598万枚のチケット(一次抽選 508万枚、二次抽選 90万枚)を購入した人の運命はどうなってしまうのでしょう? 嫌な予感がしますね・・. 「新型コロナウイルスの感染拡大を理由に東京オリンピック(五輪)・パラリンピックが中止となった場合、大会組織委員会が定める観戦チケットの購入・利用規約上、払い戻しはできない見通しになっていることが18日、大会関係者への取材でわかった」 「組織委は規約で『当法人が東京2020チケット規約に定められた義務を履行できなかった場合に、その原因が不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません』と明記している」 「そして、『不可抗力』について、『天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水、盗難、害意による損害、ストライキ、立入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態、国または地方公共団体の行為または規制など、当法人のコントロールの及ばないあらゆる原因をいいます』と定めている」 「大会関係者によると、新型コロナウイルスが原因で中止となった場合、この規約の『公衆衛生に関わる緊急事態』にあてはまるという」 出典: 民法に抵触するおそれ 確かに、公益財団法人である東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が定めた「」には、報道に出てくる規定がある。 — Tokyo 2020 Tokyo2020jp 緊急事態宣言も延長され、チケットの払い戻し受付期間が終了したらもう返金はできないのか・・? こちらも公式ホームページで案内されていたので、ご紹介致します。

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ということは、 すでに販売された、598万枚のチケット(一次抽選 508万枚、二次抽選 90万枚)を購入した人の運命はどうなってしまうのでしょう? 嫌な予感がしますね・・. <8月17日追記> その後、チケットの返金についてなのですが、 公式販売の購入チケットについては パラリンピックが終了次第、 正式に返金対応されるという発表がありました。 今回はテレビにて応援しましょう! 日本からもたくさんのアスリートが出場されると思います! そのアスリートたちが実力を発揮できるようにみんな一丸となって、良い賞が とれるように願いましょう!! また現地に行かれる方は感染対策をばっちり行って楽しみましょう 🌼. しまいには (既にお金受け取ってるのに) 振り込め詐欺が口座番号を聞いて、どうするんだっ! というお怒り(お叱り)の声まで頂きました(笑) 個人的には詐欺師より 計画的かつ巧妙な手口ではないですが、 正規をなりすましどころか 思いっきり国際オリンピック委員会(IOC)を利用した新種な手口にて ・新たな「税金を回収する方法」を思いついた(ピカーンッ!) と言わんばかりに恐ろしい程でありました。

五輪チケット 全体の95% 大会後に払い戻しへ 首都圏 無観客で

広告 東京オリンピック・パラリンピック2020のチケットは払い戻しできる? では、再抽選を待つまでもなく、「そもそもキャンセルしたい」と考えている人はどうしたらよいのでしょう? そういう場合も、とりあえずは 7月6日(オリンピック)、7月16日(パラリンピック)の再抽選結果を待ちます。 その分、募集定員がへってしまうとなると 2021年の東京マラソンの倍率は恐ろしいことになりそうじゃ 東京オリンピックもチケット代金を返金すれば大赤字になる さて、東京オリンピックのチケット代金に話を戻すと 組織委員会は否定しているものの、まだまだ予断は許せません。

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【参考:東京マラソンはなぜ返金されない?】 先日の東京マラソンは一般走者全員キャンセルになりました しかし参加料は返金されていないようです 東京マラソン2020の募集要項 これにはこのように書いています 「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合 戦争・テロを除く は、参加料のみ返金いたします。

東京オリンピックチケットの払い戻しや返金はいつになるのか?

なお、 それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません 出典:東京マラソン エントリー規約 参考リンク• ・チケットの額面金額が上限 ・支払い決済手数料は返金されない ・チケット発行済み・発送済みの場合、発行手数料・配送手数料は返金されない ・返金手続きはチケット購入者だけ可能 ・期限内に手続きを行う必要あり(後程記載します) 手続きは、チケットをWebサイトから購入したのであれば問題なく対応できます。

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— Tokyo 2020 Tokyo2020jp 2021年に延期になったことで、予定が合わなくなった人も多いかと思いますが、東京オリンピックのチケットは払い戻しは可能なのでしょうか? 公式ホームページに案内が出ていましたのでご紹介していきます。 オリンピックチケット:2021年 7月 6日(火曜)未明~ 2021年 7月 15日(木曜)午前 11:59• と記載されており、それに続き 「第4 払戻手続」 という払い戻しに関する手続規約がありますので およそ「払い戻し不可」というわけではありません (組織委の発表はこのことを指摘しただけの逃げ口上だったんじゃないかという気がしています、混乱収束のための) 【今回のポイントは「不可抗力」規約】 もっとも、今回注目しなければならないのはこちらの規約です 第8 責任 第46条(不可抗力) 当法人が東京2020チケット規約に定められた義務を履行できなかった場合に、その原因が不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません。

「コロナで中止なら五輪チケット払い戻し不可」は大問題 法的にはどうなる?(前田恒彦)

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