養育 費 算定 表。 義務者の年収が2000万円以上の場合の養育費・婚姻費用

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裁判所で使われてきた算定表(平成15年発表)の「生活費指数」 権利者 100 義務者 100 子ども(0〜14歳) 55 子ども(15〜19歳) 90 子どもの年齢区分が2区分ですので,子どもの年齢が14歳以下か,15歳以上かによって,金額が急に変わる印象がありました。 日弁連提言の「生活費指数」 権利者 100 義務者 100(単身世帯の場合) 69(子ども1人世帯の場合) 57(子ども2人世帯の場合) 47(子ども3人世帯の場合) 41(子ども4人世帯の場合) 子ども(0〜5歳) 66(子ども1人世帯の場合) 54(子ども2人世帯の場合) 45(子ども3人世帯の場合) 39(子ども4人世帯の場合) 子ども(6〜11歳) 69(子ども1人世帯の場合) 57(子ども2人世帯の場合) 48(子ども3人世帯の場合) 42(子ども4人世帯の場合) 子ども(12〜14歳) 77(子ども1人世帯の場合) 65(子ども2人世帯の場合) 55(子ども3人世帯の場合) 49(子ども4人世帯の場合) 子ども(15〜19際) 83(子ども1人世帯の場合) 71(子ども2人世帯の場合) 62(子ども3人世帯の場合) 56(子ども4人世帯の場合) 算定表用 子ども(6〜14歳) 72(子ども1人世帯の場合) 60(子ども2人世帯の場合) 50(子ども3人世帯の場合) 45(子ども4人世帯の場合) この生活費指数は,これまで,全ての生活費を「生活保護基準」に応じて割り振っていたのですが,日弁連提言の新算定方式・新算定表では,個人単位で支給される食費や被服費等は,そのまま義務者・権利者又は子どもに分配する「生活保護基準」で配分するけれど,世帯単位で支給される光熱費や住宅扶助等は,子どもであっても,大人(義務者・権利者)と平等に取り扱い,頭割りで分配するとして,計算し直したため,結果として,概ね,子どもの「生活費指数」が増加しています(しかし,高校授業料が無償化されていた時期の統計も利用しているため,15歳以上の生活費指数が減っているようです)。

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元夫の 年収1500万円の場合の毎月の養育費相場 妻が専業主婦 子供が1人の場合 14歳以下の場合 14万円~16万円 15歳以上の場合 17万円~20万円 子供が2人の場合 2人とも14歳以下の場合 22万円~24万円 1人が14歳以下で、1人が15歳以上の場合 24万円~26万円 2人とも15歳以上の場合 26万円~28万円 妻の年収が100万円 子供が1人の場合 14歳以下の場合 11万円~14万円 15歳以上の場合 17万円~20万円 子供が2人の場合 2人とも14歳以下の場合 20万円~22万円 1人が14歳以下で、1人が15歳以上の場合 22万円~24万円 2人とも15歳以上の場合 24万円~26万円 養育費は当事者の事情によって大きく異なる! 注意点 2 自営業の経費の中身にも注意する 自営業者の養育費を算出する場合、 自営業者の経費の部分にも注意したいものです。 給与所得者の場合 事業所得者の場合 給与収入(万円) % 事業収入(万円) % 0~75 54 0~66 61 ~100 50 ~82 60 ~1125 50 ~98 59 ~175 44 ~256 58 ~275 43 ~349 57 ~525 42 ~392 56 ~725 41 ~496 55 ~1,325 40 ~563 54 ~1,475 39 ~784 53 ~2,000 38 ~942 52 ~1,046 51 ~1,179 50 ~1,482 49 ~1,567 48 たとえば525万円の総収入の会社員の場合は42%をかけて計算しますが、同じく525万円の総収入の自営業の場合は54%をかけて基礎収入を計算します。

【養育費算定表】2020年新基準対応!養育費の相場について

受け取る側(権利者)としては、 ・相手が養育費の支払いに一切応じない ・相手が養育費算定表より低い金額を主張している ・相手の支払能力に不安がある ・お互いが感情的になり話し合いがすすまない という事情がある場合には、 調停を選択するとよいでしょう。 53822 代表弁護士:山下 信章(やました のぶあき)第二東京弁護士会所属 青山学院大学法学部卒 千葉大学大学院専門法務研究科修了 電話番号:0120-501-019 注力分野:債務整理・任意整理・自己破産・個人再生・過払金・闇金被害問題・養育費回収・B型肝炎訴訟 所在地:〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町4階 シン・イストワール法律事務所が監修する「闇金問題」「養育費回収問題」などのあなたの抱える問題を真正面から確実に丁寧に解決へとサポートします。

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養育費を支払う方の収入区分: 養育費を支払う方の税込年収: 【円】 養育費をもらう方の収入区分: 養育費をもらう方の税込年収: 【円】 扶養する子の人数: 1人目の子の年齢: 【歳】 2人目の子の年齢: 【歳】 3人目の子の年齢: 【歳】 養育費月額: 円 複数の子どもを父母双方が別々に監護養育している場合や、どちらが一方の年収が2千万(自営業は1409万)以上の場合、子どもが4人以上の場合には対応しておりません。

養育費の新算定表とは?【弁護士が考える旧算定表との違い】

事業所得者 年収額 係数(改定後) ~ 66万円 0. 子ども1人の場合 (15歳未満) 横軸が支払う側(義務者)の年収 縦軸が受け取る側(権利者)の年収(以下同様) 年収 300万円 400万円 500万円 600万円 0円 4~6万円 4~6万円 6~8万円 6~8万円 100万円 2~4万円 4~6万円 4~6万円 6~8万円 200万円 2~4万円 2~4万円 4~6万円 6~8万円 300万円 2~4万円 2~4万円 4~6万円 4~6万円 400万円 2~4万円 2~4万円 2~4万円 4~6万円 例えば、上記の15歳未満の子どもが1人の場合 支払う側(義務者)の年収を500万円、受け取る側(権利者)の年収を100万円であれば、養育費は4~6万円となります。 38 子の生活費指数については、0~14歳までは 55から 62に、15歳から19歳までは 90から 85に、それぞれ変更されました。

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子ども2人の場合(15歳未満2人) 年収 300万円 400万円 500万円 600万円 0円 4~6万円 6~8万円 8~10万円 10~12万円 100万円 4~6万円 4~6万円 6~8万円 8~10万円 200万円 2~4万円 4~6万円 6~8万円 8~10万円 300万円 2~4万円 4~6万円 6~8万円 6~8万円 400万円 2~4万円 2~4万円 4~6万円 6~8万円 子ども2人の場合(15歳未満、15歳以上) 年収 300万円 400万円 500万円 600万円 0円 6~8万円 8~10万円 10~12万円 12~14万円 100万円 4~6万円 6~8万円 8~10万円 10~12万円 200万円 2~4万円 4~6万円 6~8万円 8~10万円 300万円 2~4万円 4~6万円 6~8万円 8~10万円 400万円 2~4万円 4~6万円 4~6万円 6~8万円 その他に、 支払う側(義務者)が無収入の場合は0~1万円。 ・私立高校に入学するなど、進学によって教育にかかる費用が増えた ・塾や習い事、部活動などにかかる費用が増えた ・病気やケガで医療費が必要になった ・両親の介護やリストラ、倒産などやむを得ない事情によって、養育費の受取権利者の収入が減少した ・物価の上昇により、当初定めた養育費で生活を続けることが困難になった 実際に養育費を増額できるかどうかは個々の状況によるので、あくまで参考としてとらえてください。

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